ジュニアNISAが改訂になったけど
使いやすくなったのかな？
どんな人がこの制度に
向いているのかな？
こんにちは、
おんた(＠ontablog)です。
今回はジュニアNISAに関して、
令和2年度の改訂ポイントと使用すべき人
についてまとめます。
改正のポイントは非課税期間の延長です。
ジュニアNISAがおすすめな人は
以下のすべて当てはまる人だと考えています。
- 生活防衛資金は確保済み
- つみたてNISAを満額使用している
- 子供の年齢が3歳以下
それぞれの内容について、
補足説明や理由を紹介します。
ぜひ、最後まで読んでください。
- 教育資金の準備に悩んでいる
- ジュニアNISAの改訂内容を知りたい
- 自分に合っているか知りたい
ジュニアNISAの概要と改正ポイント
まずはルールから
確認しましょう！
ジュニアNISAの概要
ジュニアNISAはつみたてNISAと同様に
運用益が非課税になる口座のことです。
- 対象者
20歳未満 - 投資可能上限
年間80万円まで - 非課税期間
5年間 - 払い出し
18歳まで制限
非課税期間が5年という短さと
18歳まで払出できない資金拘束が
ネックになっていました。
ジュニアNISAの改訂内容
令和2年度の税制改正に
よるものです。
ジュニアNISAは2023年に制度が
終了することが決まりました。
- 対象者
20歳未満 - 投資可能上限
年間80万円まで - 非課税期間
5年間→ 18歳まで延長可能 - 払い出し
払出制限は解除
赤字が令和2年改訂箇所です。
変更は大きく2点です。
- 非課税期間の延長
- 払出制限の解除
いずれも利用者の
私たちにメリットになります
5年の非課税期間終了後も、
ロールオーバー専用の継続管理勘定で
非課税で保有することができます。
以下は楽天証券から引用した画像です。
継続管理勘定は非課税で保有できますが、
新規で買い付けすることはできません。
改定後の使用イメージ
今から使用を始める場合はどうなるのか
私のケースを例に出して説明します。
例：2020年6月開始、9ヶ月の娘1人
積立可能期間は2020年〜2023年の4年間
投資可能額は80万円×4＝320万円
払出可能期間は2037年(18歳)〜2039年(20歳)
購入自体は4年間のみですが、
その後も保有して運用することができます。
目標の金額になったら売却をして
リスクを下げるという方法も可能です。
- 2023年に制度は終了する
- 非課税期間が20歳時点まで延長可能
- 継続管理勘定では保有・売却のみ可能
ジュニアNISAがおすすめな人
使用すべき人は以下の項目に
すべて当てはまる人だと考えています。
- 生活防衛資金は確保済み
- つみたてNISAを満額使用している
- 子供の年齢が3歳以下
私は使用することにしました
具体的な方針は別記事で
詳しく解説しています。
①生活防衛資金は確保済み
投資をする前に
準備する必要があります
生活防衛資金は病気や怪我をした時の
生活費や医療費として使うお金です。
会社員では一般的に生活費の6〜12ヶ月分
と言われています。
このお金が無いまま投資を始めると、
急にお金が必要になった時に困ります。
- 医療費を過度に心配したり
- 暴落時に売却したり
- 借金をする必要が出たり
したく無いですよね
必ず最初に用意しておきましょう。
②つみたてNISAを満額使用している
子育て世帯がこれから投資を始める場合、
私は以下の優先順位で考えています。
- つみたてNISA
- iDeCo
- ジュニアNISA
2位と3位は状況によっては、
入れ替わる場合もあると思います。
つみたてnisaをまだやってない人は
そちらから始めた方が良いので
こちらの記事を参考にしてください。
③子供の年齢が3歳以下
教育資金という性質を考えても
長期投資でリスクを下げたいです
子供の年齢が3歳以下とした理由は、
運用期間が15年以上取れるからです。
リスク資産への投資なので元本割れの
可能性ももちろんあります。
リスクを下げるという意味でも、
非課税の恩恵を受けるという意味でも
投資期間が長いほうが有利です。
下記3つに当てはまる人
- 生活防衛資金は確保済み
- つみたてNISAを満額使用している
- 子供の年齢が3歳以下
まとめ：制度改訂の機会をふまえて考えましょう
最後におさらいです
- 対象者
20歳未満 - 投資可能上限
年間80万円まで - 非課税期間
5年間→ 18歳まで延長可能 - 払い出し
払出制限は解除
赤字が令和2年改訂箇所です。
利用者にとってはメリットですね。
こんな人にはおすすめです。
- 生活防衛資金は確保済み
- つみたてNISAを満額使用している
- 子供の年齢が3歳以下
リスク資産で教育資金を貯めるのは
賛否が分かれると思いますが、
ご自身でよく考えてみてください。
私は余剰資金を税制有利な制度で
運用するために開始しました。
最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。
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