１〜２週間だけでも
育休を取ろうかな
育休を取りたいけど
これからのお金のことも不安
こんにちは、おんたです。
今回は短期間でも育休を取りたいと
思っている方に向けた記事です。
私は10日間の育休を取得しました
仕事を休む事になるので、
金銭面での不安もありますよね。
同じ育児のための休みでも、
休暇の種類で状況が変わります。
私も過去に悩んだ内容です
その時に知っておきたかったという情報をまとめてます。
まとめには具体例も記載してますので、
ぜひ最後まで読んでください。
- 個人の視点でお得に休むための知識の解説をします。
- 「育休」は育児のための休暇という広い意味で使っています。
- 理解のために具体例も示しますが、推奨するものではありません。
- 子供が生まれたら育休を取りたい
- 育休は金銭的に難しいと考えている
- 育児休業に関わるお金の事を知りたい
育休取得までのステップ
早めの準備が必要ですね
休暇を検討するにあたって、想像したより多くのステップがありました。
- お互いの両親のサポート可能な状況を確認
- 休暇を取りたい時期と期間を夫婦で相談
- 取得する休暇の種類を検討する
- 会社に相談・打診
- 実際に取得する
私の場合、３を検討するタイミングで
知識不足だったと感じています。
ここからは３を考える際に必要な知識を紹介します。
選択肢としては大きく２つですね
- 育児休業制度（給付金制度）を利用する
- 有給休暇などを利用する
育児休業制度とは？
まずは制度について知りましょう
育児休業制度の概要
まずは、育児休業制度がどのようなものか確認しましょう。
子が１歳（一定の場合は、最長で２歳）に達するまで（父母ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２か月に達するまでの間の１年間＜パパ・ママ育休プラス＞）、申出により育児休業の取得が可能
また、産後８週間以内の期間に育児休業を取得した場合は、特別な事情がなくても申出により再度の育児休業取得が可能＜パパ休暇＞
イクメンプロジェクトHP https://ikumen-project.mhlw.go.jp/employee/system/
父親視点でまとめるとこんな感じです
- １歳 or ２歳までの間に１年間が取得可能
- ８週までに一度取っていれば、２回目も可能
育児休業給付金はいくらもらえる？
気になるお金の面です
育児休業中の給与規定は勤めている
会社によって異なります。
まずは自分の会社の制度を確認してみましょう。
特に取り決めがない場合は雇用保険から
育児休業給付金が支給されます。
- 月額賃金の６７％がもらえる（６ヶ月まで）
- 月額賃金の５０％がもらえる（６ヶ月以降）
- 社会保険料が免除される
より詳しい条件はイクメンプロジェクト（厚生労働省）にも載っています。
今までの2/3になったら生活できないよ
こんな声が聞こえてきそうですが、
実際に使えるお金は2/3より多いです。
月額賃金から計算される事、
社会保険料が免除されるためです。
簡単な数字で例を紹介します。
仮の数字でイメージをつかんでください
条件：所得税10％、住民税10％、社会保険料負担分９％
- 額面から税金と保険料の合計２９％が天引きされる
- 手取り額の割合は７１％になる。
育児給付金を貰う場合は
社会保険料が免除になります。
そして、育児給付金には
所得税や雇用保険もかかりません。
- 月額賃金の６７％が給付される。
- 住民税１０％を自分で支払う。（翌年は額が減る）
- 手元に残るのは５９％。
手元に残る額を比べると、
働く場合の約８０％がもらえます。
この８０％を貰えるかが、
有給休暇と選択するポイントになります。
育児休業と有給休暇どっちがお得か比較
同じ育休なら、お得に取りたいですよね
2つの休み方を比較します。
育児休業を取得した方が良い場合
- 育児休業給付金の受給要件に該当
- 社会保険料が免除になる条件に該当
両方に該当すれば、働いている時期の
約８０％の手取り額になります。
それぞれの条件を確認します。
育児休業給付金の受給条件
育児休業給付金の受給条件から一部抜粋します。
詳細な条件を確認したい方は、下記のリンクをご覧ください。
育児休業を開始した日前２年間に被保険者期間が12か月（※）以上必要となります。
休業開始時賃金日額×支給日数の80％以上の賃金が支払われている場合は、育児休業給付の支給額は、０円となります。
厚生労働省HPより抜粋 Q＆A～育児休業給付～
育休中に賃金を貰っていないことも条件ですね
社会保険料免除の条件
社会保険料が免除される条件はこのように定められています。
保険料の徴収が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月（育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月）までです。
日本年金機構HPより引用
短期間の場合は、月末日を含むと
その月の収入に対して免除になります。
そのため、ボーナス月は効果が大きいです。
ボーナスに合わせて休むタイミングを決める
必要はありませんが知っておいて
損しない知識だと思います。
有給休暇を取得した方が良い場合
有給が残っていたら
選択肢になります
育児休業でカバーできない部分は、
有給休暇で育休を取ることもできます。
- 育児休業給付金や社会保険料免除
に該当しないケース - スケジュールを柔軟に決めたいケース
育児休業のメリットを受けられない場合
は有給休暇がおすすめです。
私も実際に、有給休暇で育休を取得しました。
親御さんのサポートの前後で
複数回に分けたい場合もありますよね。
スケジュール的な融通も有給休暇のメリットです。
まとめ
振り返りと具体例を紹介します
育休（育児のための休暇）を取る方法は
育児休業と有給休暇があります。
条件を整理して、お得な方で休暇を取得しましょう。
育児休業給付金が貰えるのは…
- 賃金をもらっている場合、その額が8割以下
- 就業日数が10日を超えない or 80時間以下
社会保険料の免除されるのは…
- 月末の日を含んでいる場合
総合的に判断したいですね
ここまでお得情報を記載しましたが、
お得第一に考えないように注意して、
記事の内容を活用してください。
ぜひ、夫婦2人で協力しながら
楽しい育児ライフを送ってください！
最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。
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